出入国在留管理庁の「技能実習生の費用負担に関する実態調査（令和４年７月）」によると約55％の技能実習生が、来日前に自国で借り入れをして支度金を準備しています。そのため、技能実習生は給料の大半を借金返済のため母国に送金しなければならず、彼らの生活費を圧迫する一因にもなっています。

このような状況の中、国際協力機構（JICA）が動き出しました。

国際協力機構（JICA）は技能実習生の最大の送り出し国であるベトナムの政府と協力し、日本の求人情報を提供する専用サイトを開設する。実習生が来日時に負担する高額な手数料が問題視される中、仲介業者を通さず直接応募しやすくして手数料負担を減らす狙いがある。2023年度に試行し、24年度の本格導入を見込む。

新たなシステムでは、日本側の窓口「監理団体」からの求人情報をベトナムの送り出し機関が専用サイトに登録する。業種や勤務地、賃金水準、休日数などを確認できる。技能実習希望者はスマートフォンなどで閲覧し、気に入った仕事があれば送り出し機関に直接応募できるため、仲介業者への手数料が不要となる。来日前に求人情報を直接閲覧できるようにして透明性を高めトラブルを防ぐ狙いもある。

システムには技能実習生が支払った手数料の金額を登録してもらう機能も設ける。不当に高額な場合はベトナム政府が送り出し機関に指導を行うことを想定している。

ベトナムには約500の送り出し機関がある。システムの利用は送り出し機関の判断に委ねられるため、有効に機能するか不透明な側面もある。利用を促して定着させるとともに実習希望者に周知できるかがカギとなる。（日経イブニングスクープ　外国人共生エディター　覧具雄人さん）

人手不足が深刻化している日本企業にとって、技能実習生は必要不可欠な存在と言っても過言ではないでしょう。新たなシステムにより良い人材が日本に集まり、賃金や仕事内容に関するトラブルが減少することを期待します。

【参照】出入国管理庁　技能実習生の費用負担に関する実態調査（令和４年７月）